解答

生活

1.所有している自宅を担保に年金形式もしくは利用限度枠内でお金を自由に引き出せる形式で融資を受け、利用者が亡くなった後に担保である自宅を売却して一括返済するリバースモーゲージには、「金利の上昇リスク」「担保不動産の価格下落リスク」
「(    )」の3つのリスクがあります。

答 (2) 長生きリスク

2.エンディングノートに書いた遺言的内容は、(   )。

答 (1) 法的効力がありません

3.任意後見制度における任意後見契約では,(    )により任意後見監督人が選任されることで、その効力が生じます。

答 (1) 家庭裁判所

4.お墓を建てる際にかかる費用「永代使用料」「墓石費用」「管理費」のうち、毎年かかる費用は(   )である。

答 (3) 「管理費」

税金・不動産

1.1年間の医療費が、(   )以上かかった場合、確定申告をすれば、所得税の控除が受けられる。

答 (2) 10万円
本人及び本人と生計を一つにする親族が、年間で支払った医療費は、10万円を超える部分については、医療費控除の対象となる。


2.自宅等の建替えを検討する際、その敷地が接する道路が建築基準法に定める道路幅の一定基準を満たしていない場合、その道路の中心線から水平距離で(    )後退した線が敷地の境界線とみなされるため、希望する建物が建てられないこともあり、注意が必要である。

答 (1) 2m


3.登記簿謄本は、法務局の電子化により、(     )に変わっている。

答 (3) 登記事項証明書
登記簿の閲覧 ・・・・・・・・「登記事項要約書」の交付
登記簿の謄本・抄本・・・・「登記事項証明書」の交付


4.土地を売ろうと思い、宅地建物取引業者へ媒介を依頼しようとする時、 自分では買主を探すことができない契約は(    )である。

答 (3) 専属専任媒介契約
不動産の売却を宅健業者に依頼する場合は、媒介契約を結ぶが、 自分が買いたい人を見つけられないのは「専属専任媒介契約」である。


保険・年金

1.日本では、原則として満20歳以上(   )歳未満の人は誰でも国民年金への加入が義務づけられている。

答 (2) 60歳
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への加入が義務づけられている。


2.「障害者や所得が少なくて保険料を支払うことができない第1号被保険者には、保険料の納付が免除される制度があるが、免除された保険料は(    )以内の期間に限り追納することができる。

答 (3) 10年


3.地震が多発し、地震に対する備えが見直されている。地震保険は、(   )。

答 (1) 原則として火災保険と一緒に加入する
地震保険は、原則として火災保険と一緒に加入する必要があり、居住用住宅及びその家財に、建物5000万円、家財1000万円を限度とし付保する。なお、少額短期保険には、地震保障だけで加入できる商品がある。


4.自動車損害賠償責任保険の保険料支払いの対象外となるのは(   )。

答 (3) 物損事故を起こした場合
自賠責保険は人身事故が対象で、物損事故は対象外です。無免許、飲酒運転の事故も対象となります。


金融

1.外貨預金は、為替リスクがあるので(    )場合、為替差損を生じる。

答 (2) 円安から円高になる
外貨預金は、為替リスクがあり、円安になれば為替差益、円高になれば反対に為替差損が生じる。


2.次のうち、元本350万円までの利子について課税されない「マル優」制度の対象者は(     )である。

答 (3) 身体障害者
平成18年1月から従来マル優の対象であった65歳以上の高齢者が対象外になった。 身体障害者や遺族年金をもらっている妻などが対象である。


3.毎月分配型の投資信託を購入し、分配金が支払われている場合(      )。

答 (2) でも、元本部分に損失が出て投資金額が減少していることがある


4.高齢者が、自分が住んでいる家や土地を担保に、お金を借り、返済は死亡した時、 担保不動産を処分して一括返済するしくみを(      )という。

答 (1) リバースモーゲージ
高齢者が、生活費を工面するため、自分の住んでいる家や土地を担保にお金を借りる方法として リバースモーゲージがあるが現在一部自治体で行われている。


相続

1.贈与税の年間の基礎控除額は、(    )である。

答 (3) 110万円
贈与税の年間基礎控除額は110万円である。


2.相続の種類の中で、単独で行うことができ、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があるのは(    )である。

答 (3) 相続放棄


3.相続税の課税財産には生命保険金も含まれるが、相続人が受け取った保険金については、相続人1人当たり(    )の非課税限度額が適用される。

答 (2) 500万円

4.相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から(   )以内である。

答 (3) 10ヶ月
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から
10ヶ月以内である。