第1回定年力検定問題（抜粋）　解答

年金

１．日本では、原則として満２０歳以上（　　　）歳未満の人は誰でも国民年金への加入が義務づけられている。

答　�A　６０歳
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金への加入が義務づけられている。

２．老齢基礎年金は、偶数月の各１５日に、年６回に分けて（　　　）が支給される。

答　�@　前月までの２ヶ月分
２・４・６・８・１０・１２月の各15日、それぞれ前2か月分支給される。

３．離婚時の年金分割制度が、平成１９年度からスタートするが、専業妻がもらえるのは（　　　　）である。

答　�A 夫の老齢厚生年金の1/2
平成１６年度の改正により、離婚時の厚生年金の分割が、平成１９年度から、 離婚時の第３号被保険期間についての分割制度が平成２０年度から導入される。 分割の対象となるのは、夫の厚生年金（報酬比例分）の２分の１である。

保険

１．死亡すれば死亡保険金が、満期まで生存していれば満期金が受け取れる保険は（　　　　）である。

答　�@ 養老保険
定期保険は保険期間内に死亡した場合保険金が支払われ、終身保険は一生涯死亡保障が得られ、 養老保険は、死亡時死亡保険金、満期時満期保険金がもらえる。

２．地震が多発し、地震に対する備えが見直されている。地震保険は、（　　　）。

答　�@ 必ず火災保険と一緒に加入する。
地震保険は、必ず火災保険と一緒にかける必要があり、居住用住宅及びその家財に、 建物５０００万円、家財１０００万円を限度とし付保する。

３．自動車損害賠償責任保険の保険料支払いの対象外となるのは（　　　）。

答　�B 物損事故を起こした場合
自賠責保険は人身事故が対象で、物損事故は対象外です。無免許、飲酒運転の事故も対象となります。

資産運用

１．外貨預金は、為替リスクがあるので（　　　　）の場合、損を生じる。

答　�A 円安から円高になる。
外貨預金は、為替リスクがあり、円安になれば為替差益、円高になれば反対に為替差損が生じる。

２．元本３５０万円までは利子に税金はつかない「マル優」制度の対象者は（　　　　　）である。

答　�B 身体障害者
平成１８年１月から従来マル優の対象であった６５歳以上の高齢者が対象外になった。 身体障害者や遺族年金をもらっている妻などが対象である。

３．生命保険文化センターが、平成１６年度に行った調査では、ゆとりのある老後生活をおくるためには、 夫婦で月収約３８万円、老後の最低日常生活費は、夫婦で月収約（　　　）となっている。

答　�A ２４万円
ゆとりある老後生活をするためには、夫婦で月収約３８万円、 老後の最低日常生活費は、夫婦で月約２４万円となっている。

４．高齢者が、自分が住んでいる家や土地を担保に、お金を借り、返済は死亡した時、 担保不動産を処分して一括返済するしくみを（　　　　　　）という。

答　�@ リバースモーゲージ
高齢者が、生活費を工面するため、自分の住んでいる家や土地を担保にお金を借りる方法として リバースモーゲージがあるが現在一部自治体で行われている。

税金

１．（　　　　）、遺族年金、宝くじの当選金、損害賠償金などは、所得税が非課税である。

答　�B　障害年金
所得税の非課税・・・障害年金・宝くじの当選金・損害賠償金・遺族年金など。

２．１年間の医療費が、（　　　）以上かかった場合、確定申告をすれば、所得税の控除が受けられる。

答　�A　１０万円
本人及び本人と生計を一つにする親族が、年間で支払った医療費は、１０万円を超える部分については、医療費控除の対象となる。

３．生命保険契約等（一般の生命保険料）について保険料を支払った場合は、支払った保険料額に応じ、 最高（　　　　）の所得控除が受けられる。

答　�A ５万円
「一般の生命保険」と「個人年金生命保険」で各々最高５万円まで控除できる。

不動産

１．解約手付は、買主は、契約の放棄で、売主は、（　　　）ことで契約を解除することができる。

答　�A 手付金の倍額を返す
解約手付金は、相手方が履行するまでに、買主は手付金の放棄により、売主は倍返しで契約を解除できる。

２．登記簿謄本は、法務局の電子化により、（　　　　　）に変わっている。

答　�B 登記事項証明書
登記簿の閲覧　・・・・・・・・「登記事項要約書」の交付
登記簿の謄本・抄本・・・・「登記事項証明書」の交付

３．土地を売ろうと思い、宅地建物取引業者へ媒介を依頼しようとする時、 自分では買主を探すことができない契約は（　　　　）である。

答　�B 専属専任媒介契約
不動産の売却を宅健業者に依頼する場合は、媒介契約を結ぶが、 自分が買いたい人を見つけられないのは「専属専任媒介契約」である。

相続・贈与

１．贈与税の年間の基礎控除額は、（　　　　）である。

答　�B １１０万円
贈与税の年間基礎控除額は１１０万円である。

２．相続の方法として（　　　）は相続開始を知った日から３ヶ月以内に全員で裁判所に申述する。

答　�A 限定相続
死亡した人の財産の範囲内で負債を引き継ぐのが「限定承認」で、 相続開始を知った日から３ヶ月以内に相続人全員で裁判所に申述する。

３．相続税の基礎控除額は、「（　　　　）＋１，０００万円×法定相続人の数」である。

答　�A ５，０００万円
相続税の基礎控除額は「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」である。 相続放棄をした人も放棄がなかったものとして法定相続人の数にはいる。

４．相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から（　　　）以内である。

答　�B １０ヶ月
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内である。