学習のポイント

定年力検定 学習のポイント

定年力検定試験では、セカンドライフを迎えるにあたって、 年金や生活設計などの不安を払拭するために必要なお金にまつわる知識が身についているかどうかが問われます。

どのような勉強が必要なのかわからない方も多いと思いますので、 各分野ごとにどういった内容が出題されるのかのポイントをお伝えしたいと思います。

あくまでも「どのような項目を理解するべきか」という全体像をお伝えするものであり、 検定試験に必要な知識をお伝えするものではない点をご理解下さい。 試験の合格に必要な知識は「公式テキスト」にすべて盛り込まれております。

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なお、検定試験は全科目の平均点が70点以上で合格となりますが、1つでも50点以下の科目があると不合格となりますので、 満遍なくすべての科目を理解するように心がけてください。

生活

この分野では、リタイア後のライフプラン(=生活設計)の考え方や生活全般に必要な知識について学んでいきます。 生活していく中では、さまざまなお金との関わりが出てきます。まずは、生活設計のベースとなるライフプラン表や キャッシュフロー表の作成方法などを押さえた上で、金額的に影響の大きい「住宅関連の資金」について、 退職後の住まいについての考え方とともに学びます。また、介護が必要になった時や健康の喪失時に知っておきたい知識の他、 悪質商法の基本的な知識や年々増加する金融トラブルについても学びます。その他、お墓やお葬式に関わる基礎知識についても押さえてください。

税金・不動産

税金の全体像(国税と地方税、直接税と間接税など)を把握することが第一ですが、出題の多くは所得税に関する問題となります。 10種類の所得の分類や総合課税と分離課税の考え方、課税標準の計算の流れ、 主な所得控除や税額控除の内容などについて把握しておくことが必要です。

また、確定申告や税金の還付を受ける場合の手続きについても理解しておいてください。

不動産に関しては「法律」と「税金」という2つの分野があります。法律では、「不動産登記法」や「都市計画法」 「建築基準法」における決まりごとと、「民法」や「借地借家法」「宅地建物取引業法」 など契約に関連する法律のポイントを押さえてください。また、税金では「不動産取得税」 「登録免許税」など不動産を取得するときにかかる税金や「固定資産税」「都市計画税」 といった不動産の保有に対してかかる税金の内容と、不動産を譲渡するときにかかる「所得税(譲渡所得)」 についても理解しておく必要があります。特に、「居住用の不動産」に関しては、 税金の負担が大きくならないために様々な特例措置が設けられておりますので、その内容についても理解が必要です。

保険・年金

まずは「国民(基礎)年金」「厚生年金」「共済年金(組合)」という、公的年金制度の全体像をしっかりと把握し、 それぞれの年金について、どういう条件でいつから受取れるのかを把握してください。 (ただし、共済年金についての独自の理解は必要ありません) 年金の受け取りには「老齢」「障害」「遺族」という3種類があるので、それぞれについての受給要件を押さえる必要があります。 特に老齢年金について重点的に出題がありますので、原則はもちろん、繰り上げ受給や繰り下げ受給、 在職老齢年金などの例外的な取り扱いを理解することが大事です。
その上で、受給に関する手続きや窓口となる機関など、事務的な点も押さえるようにしましょう。

ここではまず、公的年金以外の社会保険制度(健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険)についての全体像を把握してください。 特に、どういった場合に給付の対象になるのかという点を理解することが重要です。また、健康保険と雇用保険については、 退職後にどのような手続きが必要かという点についても押さえておきましょう。

一方、民間の保険制度である「生命保険」と「損害保険」については、 保険の考え方と同時に主な商品の仕組みや特徴を理解することが必要です。 生命保険の主な商品とは「終身保険」「定期保険」「養老保険」「医療保険」「年金保険」のほかに、 最近多く見られる「変額個人年金保険」などで、損害保険の主な商品は「自動車保険」「火災保険」「地震保険」となります。 また、保険金を受取る際には税金の問題が発生しますので、 どのような税金の課税対象となるのかという点も理解しておくようにしましょう。

金融

この科目では「景気や金利水準などの世の中の流れ」の理解と「主な金融商品の特徴」を押さえることが必要です。 「景気が良くなると金利が上昇する」といった基礎的な経済の仕組みを理解した上で、 経済状況にあわせた運用商品の選択方法などを理解してください。主な商品としては、投資信託や外貨預金、国債、 株式などの元本割れのリスクがある商品を中心に商品の特徴や利用時の注意点などを押さえてください。

また、マル優などの非課税貯蓄制度やペイオフに関する預金保護の問題、 消費者保護に関する法律の規定などについても理解する必要があります。

さらに、個人の資産として大きな比重を占める住宅について、住宅ローンに対する考え方や、 リバースモーゲージなど今後注目される制度に関連した内容も出題範囲となります。

相続

この分野では「贈与」と「相続」の制度の概要についての把握が第一です。贈与においては、どういったものが贈与になるのか、 贈与になった場合にかかる税金(贈与税)の仕組みがどうなっているかを理解していただくことが必要となります。 相続では、遺言に関する知識や人が死亡してから必要となる手続きの流れと同時に、財産を引き継ぐ「法定相続人」と、 それぞれの「法定相続分」がどうなっているのか 、財産が一定額を超えた場合にかかる相続税の仕組みがどうなっているのかなどを押さえてください。