定年力検定 過去の問題例

以下の質問の(  )にあてはまるものは(1)〜(3)のうちどれか

生活(平成25年度より新科目として追加されました)

1.所有している自宅を担保に年金形式もしくは利用限度枠内でお金を自由に引き出せる形式で融資を受け、利用者が亡くなった後に担保である自宅を売却して一括返済するリバースモーゲージには、「金利の上昇リスク」「担保不動産の価格下落リスク」
「(    )」の3つのリスクがあります。

  1. (1) 健康リスク
  2. (2) 長生きリスク
  3. (3) 信用リスク

2.エンディングノートに書いた遺言的内容は、(   )。

  1. (1) 法的効力がありません
  2. (2) 一部の内容において法的効力があります
  3. (3) すべての内容において法的効力があります

3.任意後見制度における任意後見契約では,(    )により任意後見監督人が選任されることで、その効力が生じます。

  1. (1) 家庭裁判所
  2. (2) 簡易裁判所
  3. (3) 地方裁判所

4.お墓を建てる際にかかる費用「永代使用料」「墓石費用」「管理費」のうち、毎年かかる費用は(   )である。

  1. (1) 「永代使用料」
  2. (2) 「墓石費用」
  3. (3) 「管理費」

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税金・不動産

1.1年間の医療費が、(   )以上かかった場合、確定申告をすれば、所得税の控除が受けられる。

  1. (1)  5万円
  2. (2) 10万円
  3. (3) 20万円

2.自宅等の建替えを検討する際、その敷地が接する道路が建築基準法に定める道路幅の一定基準を満たしていない場合、 その道路の中心線から水平距離で(    )後退した線が敷地の境界線とみなされるため、希望する建物が建てられないこともあり、注意が必要である。

  1. (1) 2m
  2. (2) 4m
  3. (3) 6m

3.登記簿謄本は、法務局の電子化により、(     )に変わっている。

  1. (1) 公図
  2. (2) 登記事項要約書
  3. (3 登記事項証明書

4.土地を売ろうと思い、宅地建物取引業者へ媒介を依頼しようとする時、 自分では買主を探すことができない契約は(    )である。

  1. (1) 一般媒介契約
  2. (2) 専任媒介契約
  3. (3) 専属専任媒介契約

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保険・年金

1.日本では、原則として満20歳以上(   )歳未満の人は誰でも国民年金への加入が義務づけられている。

  1. (1) 55歳
  2. (2) 60歳
  3. (3) 65歳

2.「障害者や所得が少なくて保険料を支払うことができない第1号被保険者には、保険料の納付が免除される制度があるが、免除された保険料は(    )以内の期間に限り追納することができる。

  1. (1) 2年
  2. (2) 5年
  3. (3) 10年

3.地震が多発し、地震に対する備えが見直されている。地震保険は、(   )。

  1. (1) 原則として火災保険と一緒に加入する
  2. (2) 単独での加入もできる
  3. (3) 必ず損害保険と一緒に加入する

4.自動車損害賠償責任保険の保険料支払いの対象外となるのは(   )。

  1. (1) 無免許運転で事故を起こした場合
  2. (2) 飲酒運転で事故を起こした場合
  3. (3) 物損事故を起こした場合

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金融

1.外貨預金は、為替リスクがあるので(    )場合、為替差損を生じる。

  1. (1) 円高から円安になる
  2. (2 円安から円高になる
  3. (3) 円安が続く

2.次のうち、元本350万円までの利子について課税されない「マル優」制度の対象者は(     )である。

  1. (1) 65歳以上の高齢者
  2. (2) 70歳以上の高齢者
  3. (3) 身体障害者

3.毎月分配型の投資信託を購入し、分配金が支払われている場合(      )。

  1. (1) は、元本部分に損失が出ていることはない
  2. (2) でも、元本部分に損失が出て投資金額が減少していることがある
  3. (3) は、元本の損失が、分配金でカバーされている

4.高齢者が、自分が住んでいる家や土地を担保に、お金を借り、返済は死亡した時、 担保不動産を処分して一括返済するしくみを(      )という。

  1. (1) リバースモーゲージ
  2. (2) 定期借地権
  3. (3) 不動産投資信託

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相続

1.贈与税の年間の基礎控除額は、(    )である。

  1. (1) 60万円
  2. (2) 90万円
  3. (3) 110万円

2.相続の種類の中で、単独で行うことができ、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があるのは(    )である。

  1. (1) 単純承認
  2. (2) 限定承認
  3. (3) 相続放棄

3.相続税の課税財産には生命保険金も含まれるが、相続人が受け取った保険金については、相続人1人当たり(    )の非課税限度額が適用される。

  1. (1) 300万円
  2. (2) 500万円
  3. (3) 1000万円

4.相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から(   )以内である。

  1. (1) 3ヶ月
  2. (2) 6ヶ月
  3. (3) 10ヶ月

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